【2026年最新】看板撤去費用の相場は？安く抑えるコツと注意点

店舗の移転や閉店、あるいは老朽化した看板の掛け替えなどで、「看板を撤去したいけれど、費用がいくらかかるか見当もつかない」と悩んでいませんか？

「見積もりを取ったら予想以上に高額だった」「本当に適正価格なのか分からない」といった不安を抱える担当者は少なくありません。

この記事では、看板の種類ごとの撤去費用の目安から、費用が高額になりやすいケース、そして撤去費用をできるだけ安く抑えるためのコツまで、総務担当者や店舗オーナーが知っておくべき情報を網羅的に解説します。

本記事を読むことで、相場感を正しく把握し、悪徳業者や無駄なコストを避けて、安全かつスムーズに看板の撤去作業を依頼できるようになります。

結論から！看板撤去費用の相場一覧

看板の撤去費用は、看板の「種類（大きさ）」「設置場所（高さ）」「足場・重機の有無」によって大きく変動します。まずは、一般的な看板の種類ごとの撤去費用の目安を把握しておきましょう。

【種類別】看板撤去・処分費用の目安

以下は、標準的な環境で撤去を行った場合の費用の目安です（廃棄処分費を含む）。

看板の種類	撤去費用の相場（目安）	備考
スタンド看板・A型看板	1万円 〜 3万円	基本的に運んで処分するのみのため安価。
壁面看板（小型〜中型）	3万円 〜 8万円	脚立で作業できる1階部分の設置などが条件。
袖看板（突出し看板）	5万円 〜 15万円	高所への設置が多いため、高所作業車などの費用が含まれやすい。
大型壁面看板・屋上看板	20万円 〜 100万円以上	足場の仮設や、クレーン車などの重機が必要になるケースが多い。
野立て看板（ポール看板）	15万円 〜 50万円以上	柱を引き抜き、基礎コンクリートを撤去して埋め戻す工事が必要。

※実際の費用は現場の状況や業者によって異なります。

足場や高所作業車が必要な場合は追加費用が発生する

看板本体の取り外し費用や廃棄費用に加えて、現場の環境を整えるための仮設費用が別途必要になることが多々あります。

例えば、脚立が届かない高さ（約3メートル以上）の場合は「高所作業車」の出動費（約3万円〜5万円）がかかります。さらに高所であったり、車両が入り込めない路地裏のビル壁面などの場合は、「足場の組み立て工事」（約10万円〜）が必要となり、総額が一気に跳ね上がる要因となります。

看板撤去の費用が高額になる4つのケース

想定していた予算よりも見積もりが高くなってしまう場合、以下のような条件が重なっていることが原因です。

1. 高所作業（2階以上や屋上など）

前述の通り、高所作業車やクレーン車のリース代、オペレーター（運転手）の人件費が追加されます。また、周囲の道路を塞ぐ場合は、警察署への「道路使用許可」の申請費用も発生します。

2. 基礎コンクリートからの撤去・掘り起こし（野立て看板など）

地面に自立しているポール看板などの場合、看板上部の撤去だけでなく「地中に埋まっている基礎コンクリートの掘り起こしと撤去」が必要です。重機を入れる大掛かりな工事となるため、撤去費用の大半がこの土木工事費になることもあります。

3. 撤去後の壁面補修や防水処理（原状回復）

壁面看板や袖看板を撤去した後には、必ずボルトの穴や接着剤の跡が残ります。雨水の侵入を防ぐためのコーキング（防水）処理や、壁面の塗装補修を行う場合は、別途補修工事費がかかります。

4. 夜間作業や交通誘導員が必要な現場

人通りや交通量の多い繁華街、駅前などでは、日中の作業が許可されず「夜間作業」を指定されるケースがあります。この場合、深夜割増の人件費がかかります。また、安全のために交通誘導員（警備員）を配置する場合も、1人あたり1万5千円〜2万円程度の日当が追加されます。

看板撤去費用をできるだけ安く抑えるコツ

撤去費用は決して安くありませんが、依頼の仕方次第でコストダウンを図ることは可能です。

複数社で「相見積もり」を取り適正価格を知る

1社だけに見積もりを依頼して即決するのは危険です。最低でも2〜3社から相見積もりを取りましょう。業者によって所有している機材（自社で高所作業車を持っているか等）が異なるため、見積もり金額に数万円の差が出ることがよくあります。

中間マージンが発生しない「自社施工の看板屋」に直接依頼する

ポータルサイトや仲介業者を挟むと、10%〜30%の紹介手数料（中間マージン）が上乗せされます。費用を抑えるなら、自社に職人を抱えている地元の「自社施工の看板業者」に直接問い合わせるのが最も確実です。

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現場の写真や寸法を事前に共有して現地調査をスムーズに

見積もりを依頼する際、遠景・近景の写真、おおよそのサイズ、設置場所の状況（車が横付けできるか等）を事前にメール等で共有しましょう。業者が現地調査の手間を省けたり、機材の選定を誤るリスクが減るため、無駄な経費がカットされやすくなります。

看板撤去時に忘れがちな手続きや注意点

最後に、撤去作業を進める上でトラブルにならないための注意点を解説します。

テナント退去時は「原状回復義務」の範囲を必ず確認する

賃貸の店舗やオフィスを退去する際の看板撤去では、大家さんや管理会社との間で「どこまで原状回復するか（ビス穴をどうするか、壁の色合わせまで必要か）」を事前にすり合わせてください。認識のズレがあると、後からやり直し工事を求められるトラブルに発展します。

極端に安い悪徳業者に注意！不法投棄のリスクも

「他社の半額でやります」といった極端に安い業者は、産業廃棄物として適切に処理せず、不法投棄を行っているリスクがあります。廃棄物処理法では、排出事業者（依頼主）も責任を問われる可能性があるため、産業廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、あるいは適正な業者に委託しているかを確認しましょう。

自治体への「屋外広告物許可の廃止届」を忘れずに

設置時に自治体から「屋外広告物許可」を得ていた看板を撤去した場合は、役所の担当窓口（都市計画局や土木事務所など）へ「除却届（廃止届）」を提出する必要があります。提出を忘れると、存在しない看板に対して継続して許可更新の手数料を請求される恐れがあります。

まとめ：看板撤去は実績ある業者に適正価格で依頼しよう

看板撤去の費用は、看板の種類や立地条件によって大きく異なります。 まずは「自社の看板は高所作業車が必要か」「基礎の撤去が必要か」などの条件を整理し、地元の自社施工業者を複数ピックアップして相見積もりを取ることが、失敗しない最大のポイントです。

費用だけでなく、安全管理や事後の原状回復、法的な手続きまでしっかりとサポートしてくれる信頼できる看板業者を見つけ、スムーズに撤去作業を完了させましょう。